家族信託において、受託者に就任するのは通常一般の方であり、親族の方が多いかと思います。

家族信託は受託者の信頼を基礎とする財産管理制度なので、家族信託において受託者は非常に重要な存在と言えるでしょう。

ただ、家族信託を行うには専門的な知識を必要としますし、信託する財産が多数存在するような場合には、信託事務を受託者一人ですべて行うということは容易いことではありません。

そこで、以下のいずれかに該当する場合に、信託事務の処理を第三者(信託事務処理代行者)に委託することが出来るとされています。

【信託事務処理代行者に信託事務を委託することが可能なケース】
① 信託行為に信託事務の処理を第三者に委託する旨又は委託することができる旨の定めがあるとき。
② 信託行為に信託事務の処理の第三者への委託に関する定めがない場合において、信託事務の処理を第三者に委託することが信託の目的に照らして相当であると認められるとき。
③ 信託行為に信託事務の処理を第三者に委託してはならない旨の定めがある場合において、信託事務の処理を第三者に委託することにつき信託の目的に照らしてやむを得ない事由があると認められるとき。

【信託事務処理代行者の適格性】
家族信託の事務を委託する第三者の条件としては、次の2点が挙げられます。
① 信託の目的に照らして適切な方
② 受託者が監督できる方

但し、以下の場合には家族信託の事務を委託された第三者は、上記の二つの条件を満たす必要はありません
① 当該信託行為において指名された第三者
② 当該信託行為において受託者が委託者又は受益者の指名に従い信託事務の処理を第三者に委託する旨の定めがある場合において、当該定めに従い指名された第三者

なお、受託者は、当該第三者が不適任若しくは不誠実であること又は当該第三者による事務の処理が不適切であることを知ったときは、その旨を受益者へ通知し、当該第三者への委託を解除し、またその他の必要な措置を講じなければなりません(信託行為によって別段の定めも可能です)。

つまり、信託事務処理代行者を選任したとしても、受託者は善管注意義務を負っていますから、上記の2点の条件を無視して選任することは、健全な家族信託とは言えないでしょう。

また、信託事務処理代行者を選任する際の「信託事務処理を第三者に委託することが信託の目的に照らして相当であると認められるとき」とは、例えば以下の様な場合が想定されます。

① 受託者が自ら行うよりも第三者に託した方が費用や時間などの点で合理的である場合
※ 信託財産の運用状況に関する報告書を受益者に送付する場合に、当該送付を運送業者に委託する場合など

② 社会通念上、受託者の本来的事務ではなく、受託者によって処理することが期待されていない場合
※ 土地の信託において、ビル建設を行うために建設業者に委託する場合や、当該ビルのテナント募集の広告を広告代理店に委託する場合など

【最終的に誰を信託事務処理代行者に選任するのか?】
もし、信託事務処理代行者の選任をお考えであれば、その業務の専門家に委託するのが良いでしょう。

法務的な部分に関しては、弁護士、司法書士や行政書士などの専門家に、信託不動産の間に関しては、不動産管理会社に、税務署類の作成や税務署への提出書類作成に関する信託事務は税理士に、また、介護・医療に関する事務処理が必要となれば、社会福祉士などに委託する等、様々なケースがあるでしょう。

なお、信託事務処理代行者に支払う報酬も考慮したうえで、誰を選任するかを考えなければなりません。

選任し、報酬を支払った場合、信託財産がどのくらい残るのかも考えて選任しなければなりません。

潤沢な信託財産があれば別ですが、そうでない場合には事前にこのような費用をしっかりと計算しておく必要があります。

その結果、専門家以外の方を信託事務処理代行者として選任することも選択肢として考えなければならないでしょう。

以上、家族信託の信託事務処理代行者の解説です。