自分の財産を、自分が健康でいられなくなった後も安心して運用していくための制度「家族信託」

実際に導入するまでには、どのようなスケジュールで動くことになるのでしょうか。

導入するには、まず「公正証書の作成」、そして信託財産に不動産がある場合には、「信託契約に基づく不動産登記手続き」この2つのステップを踏む必要があります。

家族信託の検討時には、以下の書類の準備をした方が、良いでしょう。

□信託財産に関する資料

・不動産の登記事項証明書(登記簿謄本)

・固定資産税課税証明書(又は名寄帳や固定資産評価証明書)

・公図・地積測量図

・(自社株がある場合)会社の定款・会社謄本・株主名簿

□契約当事者に関する資料

・委託者の現戸籍謄本・住民票・印鑑証明書・身分証のコピー

・受託者の現戸籍謄本・住民票・印鑑証明書・身分証のコピー

次に実際に家族信託導入までの作業イメージについてです。

以下にまとめましたので、確認してきましょう。

第一段階 信託契約公正証書等の作成まで


□家族会議前のヒアリング

・保有資産の概要

・家族の関係性(親族関係、円満度、住所地等)

・委託者及び家族の想いの整理

について話し合い、情報を整理します。

□家族会議の開催

・家族の想いを受け、希望を実現するために取りえる選択肢比較検討

・家族信託のメリットや問題点などの抽出

・家族信託がベターな選択なのかの検討

・家族信託・遺言などのプラン設計

家族信託契約書・遺言書などの文書案作成や修正協議等を行います。

文書案が確定したら、公正証書化に向け、公証役場に資料を提供します。

・信託契約公正証書・遺言公正証書の作成

第二段階 信託契約に基づく不動産登記手続き

信託財産として管理を託した不動産については、管理権限を持つ人(受託者)の住所氏名を登記簿に記載する手続き、いわゆる「信託登記」を行います。※
※提携している司法書士により対応致します。

以上が、家族信託導入までの、スケジュールモデルになります。

当事務所では公正証書の作成及び、不動産登記手続きに関することまで、幅広く対応しております。お困りの際は、お気軽にご連絡くださいませ。

家族の想いをしっかりと組み込んだ信託契約とするためには、家族間のコミュニケーションは欠かさないようにしましょう。