自分の財産を希望通りに運用する為の手段である「家族信託

信託契約を結ぶ事により、万が一認知症や、大病を患ってしまっても、所有している財産を安全に運用することが可能になります。

また、この委託者としての地位や権利は相続することができます。

信託契約の中で、当事者(委託者、受託者、受益者)が亡くなった場合の定めを用意しておくのが、一般的です。

定めがない場合には、相続人が委託者の地位や権利を相続することになりますが、例外があります。

その例外とは、「遺言信託」の場合です。

遺言信託とは、遺言書に信託をすることを記載し、実際に委託者が亡くなった時に信託が開始されるタイプの信託契約になります。
遺言信託の場合は、その信託契約の中で、委託者の方が亡くなってしまった時にその地位や、権利を相続するという旨の記載がなければ、委託者の地位・権利は相続されません。

相続に絡む信託は様々な要因により、複雑化してしまうケースも、珍しくありません。

複雑化しても、しっかりと財産の運用が行われるよう、信託契約の中で、当事者(委託者、受託者、受益者)が亡くなった場合に関する定めを設けておきましょう。

一度信託契約を結べば、財産に関しては、ひと安心ですが、万が一契約の取消しや、変更をしたくなった場合にはどうすればいいのでしょうか。

信託契約の取消しについては、受託者と受益者の合意があればいつでも行うことができます。

さらに、信託契約の中で、契約の終了事由を定めておけば、その事由に当てはまる状況になった時点で任意に契約を取り消すことができます。
信託契約の終了事由として代表的なものは以下の通りです。 

委託者の死亡

・信託の目的を達成が不可能になった。

・信託の目的が達成された

また、信託契約を途中で変更する場合には、委託者・受託者・受益者の合意が必要です。

契約内容を変更するとなれば、財産を管理している受託者、信託財産から利益を得る受益者も何かしらの影響を受ける可能性があるため、当然かもしれません。

しかし、変更する場合でも信託の目的に反しないことが明らかであり、かつ受託者や受益者の方に不利益とならない場合は、3者の合意を必要としないケースもあります。

信託契約を結ぶ場合には、細部までしっかりと内容を練る必要があります。

自分の財産を守るためにも、信託契約の中身をよく確認しておきましょう。