自分の財産をより安心して運用していくための手段である「家族信託

一般的に家族信託にはメリットが多いと言われていますが、実際にはどのようなメリット及びデメリットがあるのでしょうか。

以下にまとめましたので確認していきましょう。

メリット

  • 自由度の高い財産管理が可能
    家族信託のメリットの代表的なものに自由度の高い財産管理が可能になるというものがあります。委託者の生前、死後を問わず財産管理に関して委託者の希望にそった資産運用を行うことが可能です。例えば委託者が認知症になったとしても、資産が凍結されず、さらに本人と家族が望む、相続税対策も含めた財産の有効活用や組換えが制約なくできます。

 

  • 自己破産及び共有不動産のトラブルへの対策
    財産の委託者が自己破産してしまい、財産の差し押さえなどが発生しても、家族信託を行っていれば、信託財産は既に委託者の名義になっている為、信託財産が差し押さえられることはありません。委託者が不動産を所有しており、将来子供達に共有で相続させた場合、以下のようなトラブルリスクがあります。

    □共有者全員の合意がないと、不動産を売却することができなくなる。
    例えば共有者の一部が遠方、海外に居住している場合や行方不
    明の方がいる場合、売却手続きに手間がかかってしまいます。

    □将来的に利害が対立する等して、争いの基になる可能性がある。以上のトラブルリスクに対しても、家族信託で対応ができます。
    例えば信託で、不動産の受託者を長男で設定すると以下のような対策案が出てきます。

    □管理、処分権限が長男に集約されるため、他の共有者の同意等が不要となる。

      □不動産からあがる収益の分配についても、取り決めておくと後日の揉め事も回避できる。

       

      • 財産を誰に承継させるか自由に設定可能
        今までであれば、自分の死後、財産を誰に相続させるのかを意思表示する為には、遺言書に記載する必要がありました。しかし、遺言書で指定できるのは直接渡す相手の方のみです。つまり、「自分の死後は財産を息子へ、息子の死後は孫へ相続させる」というような2代先まで相続する方を指定することはできません。
        相続によって得た財産は、その財産を得た方のものになる為、その財産については相続した方の意思で、次の相続を行うことになるのです。
        しかし、家族信託であれば受益者を息子、さらに息子が亡くなった場合には孫を受益者に設定することが可能となり、結果的に財産を孫の代まで相続させる事ができるのです。孫が亡くなった場合には信託契約を終了するなど、細かな制約等を定めることもできますので、遺言書よりも自由度が高いといえるでしょう。

      デメリット

      • 信託不動産における「損益通算」ができなくなる。
        家族信託を実施した場合、所得税の申告を行う際に信託した事業と、その他に営んでいる個人事業とで、損益の合算(損益通算)ができなくなります。

      □信託不動産から出る損失 

      例えば農場経営をされている方の場合で解説します。確定申告をする際は農場経営の損益と収益不動産の損益を合算して所得を計算し、確定申告を行います。
      農場経営が赤字で、収益不動産が黒字の場合、農業の損失を収益不動産の黒字で補填しますので、全体としては所得が低くなり、所得税も低くなります。
      しかし、収益不動産を信託すると、信託した収益不動産と、農業経営の損益通算ができなくなりますので、結果的に所得税高くなる場合があるのです。

      • 何十年もの長期にわたり家族の資産承継をしばることになりかねない
        何段階もの資産承継を指定できるからこそ、独りよがりにならずお子さんやお孫さんの想いも織り込んだ家族信託の設計が求められます。

       

      • 不完全な信託を設定すると、デメリットが大きくなる
        内容が不完全なまま、信託を設定すると不用意な所で税金の課税があったり、財産が動かせなくなったりすることがあります。家族信託は認知症対策や、相続対策等、将来に備える為の手続きですから、万が一の時に対応できるように、しっかりした内容で設定する必要があります。

      以上が家族信託のメリットとデメリットに関する解説になります。

      メリットを上手く使いこなして、家族信託を進めていきましょう。