家族信託とは、自分の財産を将来に渡って守る手段のひとつです。

委託者の財産を、受託者の方が受取り、委託者の想いに沿った方法で運用していくのが一般的な流れですが、万が一受託者の方が亡くなってしまった場合にはどうなるのでしょうか。

基本的に、受託者が亡くなっただけでは、信託契約は終わりません。実務上は、「第2受託者」をあらかじめ契約書に記載して、もしもの時に備えておきます。

それでは、第2受託者以外にできる対策はないのでしょうか。

実は、「受託者を法人にして監理を託す」という方法があるのです。

法人を受託者にするメリット及びデメリットは以下の通りです。

メリット
  1. 長期的に受託者を確保できる受託者の死亡による交代がないため、長期的な信託に効果的です。
  2. 預金口座の凍結リスクがない個人が受託者の場合、死亡や理解力の喪失により預金凍結のリスクがありますが、法人は代表者が死亡等して新しい代表者が口座を引き継げるので口座凍結が起こりません。
    信託専用口座に関しましては、「家族信託と信託専用口座」でも解説していますので、ご確認ください。
デメリット
  1. 法人税申告等の手間とコストについて
    ・赤字決済でも法人住民税の均等割の納税額が発生します。
    ・法人税の申告、税理士への報酬などの手間とコストがかかります。
  2. 合議制なので、意思決定が遅くなる
    構成員の合議制で判断をするので、個人に比べて意思決定に時間がかかります。
    また法人を構成する家族内経営方針が割れれば、法人運営の現場で争いが生じかねません。
  3. 構成員の承継問題株主や社員などの構成員は死亡等で入れ替わるので、その場合の新たな構成員となる為ののルール作りが難しい場合があります。

以上が受託者が先に亡くなるリスクについての解説になります。

法人を受託者にした場合でも、デメリットがありますので、受託者の選任は慎重に行うようにしましょう。